コンゴ民主共和国の政治は混乱を極めています。コンゴ東部では武力紛争によって国内避難民として避難を強いられている人達が約200万人と考えられています。国内避難民のうち、約40万人がUNHCRの援助を受けている状態です。1990年代後半以降はコンゴ民主共和国の政治は最悪と言われており、戦争と暴力、そして病気と飢え等による死者数は540万人以上に上ると言われています。第2次世界大戦以降においてコンゴ民主共和国は世界最大の人道危機国として世界的に問題視されています。その中でも女性や幼い少女への性的暴力事件も多発しており、様々な問題の早急な解決が求められています。
コンゴ民主共和国の北キブ州での戦闘は2006年頃より悪化し、2008年8月以降は戦闘が激化し、25万人以上の国民が避難が必要となったと言われていますが、実際には約40万人の国内避難民が出たと推測され、多くの難民がウガンダやルワンダに流出しました。そこで、UNHCRがコンゴ民主共和国の北キブ州で避難生活をしている数万人が、陸路、空路両面から支援物資を届けることに成功し、さらに北キブ州の戦闘地域近くにあるキャンプに避難していた国内避難民の人々を安全な地域へと移動させました。
コンゴ民主共和国の政治が混乱を極めている理由としては、反政府勢力の存在が大きいようです。例えば、反政府勢力がコンゴ・北キブ州にあるルチュルを支配し、ルチュルにあった5つの避難民キャンプを破壊したため、避難民はまた違う避難所に逃げなくてはいけなくなりました。また、キブンバ避難民キャンプの住民もゴマ近郊に逃亡しており、政治に参加できる状態ではありません。これらのキャンプの避難民は内戦が再発する度に、新たな避難所に逃げる必要があります。
しかし、紛争と戦闘が続く中、コンゴ共和国も政治的な進展もいくつかは見ることができます。コンゴ共和国と戦闘を繰り広げられてきた近隣諸国との関係は改善の方向に向かっています。しかし、東部の地域ではまだまだ多数の武装集団が存在し、今なお武力による衝突による被害が続出している状態です。コンゴ共和国政府主導の武力作戦の結果として、武装集団による市民や避難民への攻撃が拡大しており、暴力や略奪などの人道的危機の状況は悪化しています。
日本から自衛隊が人道援助のために派遣されたことで有名なコンゴ民主共和国にある北キブ州のゴマ市は、1994年に起きたルワンダ虐殺時にたくさんのルワンダ難民が避難しました。世界中のNGO団体が協力し合ってルワンダ難民の援助活動をしており、人道的な支援を基本に難民・国内避難民の家族を守っています。衝突が激しかったゴマ市近郊ではさらに武力衝突が激しさを増し、北キブ州では2007年に約30万人の人々が難民として避難しています。そして国内避難民はついには65万人以上となりました。2008年には和平協定が調印され解決の糸口が見えたようでしたが、その後も新たな戦闘が起きていて、再び避難しなくてはいけない人達が増えています。コンゴ民主共和国の政治は今なお混乱を極めています。